実施することを決定した。
年金の物価連動は元々物価上昇した時に年金受
給者の生活を維持するために決められた制度だが、
いつのまにか年金支給額を減らす制度に変質させ
られた。
確かに、制度として物価が下落すれば年金を減ら
すという制度はある。しかし、今まで見送ってきた
ものを今実施すべきタイミングだろうか?
しかも、自民党の国民負担増加政策を否定して政権
をとった民主党内閣がである。
大震災後日本の景気は低迷しており、消費税増税し
ても最初の1年を除けば税収は減少するというのが
専門家の見解である。
経済が回復しないと増税しても税収は増えないの
である。それにもかかわらず、さらに追い打ちをか
けるように消費減退をもたらす政策をうとうとする。
明らかな政策間違いである。
このような間違った政策を公約を破ってまで不退転
の決意ですると断言している政権を野放しにするこ
とはできない。
直ちに倒閣し解散に持ち込むべきである。野党は
野田政権に同調しないなら直ちに内閣不信任案
を提出すべきである。
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