政府は東日本大震災の復興財源を生み出すため、
ボーナスの一律１割カットを目指すとしていたが、
いつもの通り言うことととやることは大違いである。
原因は民主党と自民党双方の既得権擁護勢力である。
１１年度の国家公務員の給与をめぐり、政府は平均
７．８％（うちボーナスは一律１０％）カットする特例法
案を国会に提出したが、自民党が「人勧を実施しない
のは憲法違反だ」などと反発し、それを妨害した。
一方で、民主党も本気でそれを実現するつもりはない。
民主党支持団体の連合も人事院を廃止し、公務員に
労使交渉を認める公務員制度改革法案と、特例法案
をセットで成立させるよう求め、ハードルを上げた結果
ており、特例法案は臨時国会で成立しなかった。
極めつけは、今回の飲酒等の会期延長の中止で
ある。
何が何でも公務員給与の削減を実施したければ、消
費税で紛糾する前に給与削減法案を成立させるべき
であるが、政府にはその気はない。
消費税に関しては何が何でも増税したいが、公務員の
給与削減は、自民党の反対でできなかった、というのが
民主党にとっての最良のシナリオなのだろう。
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