５日にＥＵ加盟１５カ国のソブリン債格を一斉に引き
下げ検討対象とした米信用格付け会社Ｓ＆Ｐは７日、
欧州連合（ＥＵ）の長期信用格付けを引き下げる可能
性があることを明らかにした。
これらの一連の行動の意味を考えれば彼らの意図は
明らかである。
この格下げ予告は、EU諸国に対しても世界経済に対
しても何らプラスにならない。
むしろ、折角危機回避の方向に向かいつつあるEU諸
国の努力を妨害するっものである。
格付会社が格付を操作することで混乱を増幅し、国
際金融マフィアの金儲けを手助けしていることは明白
である。
サブプライム問題から、リーマンショック、今回のヨーロ
ッパ危機に至るまで、格付会社の功罪を比較すれば、
圧倒的に害が大きい。
世界はもはや格付会社を利用すべきでなく、別のシス
テムを検討すべきである。
ヨーロッパ危機で十分な利益を得た国際金融マフィアの
次のターゲットはアジアであり、その中心は日本になる
だろう。
今のうちに日本政府はＥＵ諸国と協力し、格付会社の影
響力を排除しておかないと、近いうちに間違いなく日本国
債と円が彼らの餌食となるでろう。
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