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2011年12月05日

消費税増税反対54%、法案提出前解散64%というごくまともな反応

毎日新聞は3、4の両日、全国世論調査を実施した。
消費税について現行の5%から10%への段階的な引
き上げについて「反対」が54%を占め、賛成は45%
消費増税法案の国会提出前に自民党が衆院解散・
総選挙を求めていることについて「賛成」が64%を
占め、反対の34%を大きく上回った。

ごくまともな反応である。
消費税増税については国民の間でもその是非につ
いて判断が分かれている。

しかし、国民の意思確認をする前に法案を決定してし
まい、その後国民が意思を示しても何もできないよう
にする、という野田内閣の官僚政府らしい国民をバカ
にした手法にたいして多くの国民が怒りを覚えるのは
当然の反応である。

内閣支持率が低下するのも自業自得としか言いよう
がない。

あれだけ、国民の支持を受けて成立した民主党政権
がこのような反国民的対応に終始するのは、日本の
民主政治にとって大きなダメージである。

民主党議員は大いに反省し、早急に衆議院を解散す
べきである。

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posted by ドクター国松 at 09:38 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日本人 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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