大災害のさなかに必要のない復興増税を強行した
ばかりでなく、
消費税増税、年金支給額の削減と、デフレ促進、
景気後退策を強行しようとしている。
この原因は、少し頭の足らない野田総理と民主党
執行部に対し、財務省が財政難の強調し、効果の
無い財政再建策を刷り込んだことによる。
そもそもバブルの発生、バブル崩壊による景気悪化、
その後の回復過程での二度の景気後退の全てに財
務省は大いに責任がある。
今回は性懲りもなく同じ過ちを繰り返そうとしている。
日本が復活するためには、財務省から予算編成権や
税目の決定権を取り上げ、予算編成権は内閣総理
大臣直轄、税目決定権は内閣府に帰属させ、国民に
選ばれた内閣総理大臣が直接コントロールできるよ
うにすべきである。
財務省は国税局の徴税権と社会保障の徴収権を
合体した歳入省とし、徴収業務だけを取り扱わせる
ことが望ましい。
勿論、バカが総理大臣にならないように、総理大臣
選任システムを改正することが最も重要な課題で
ある。
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