野田ドジョウ内閣は、所得税増税、消費税増税に加
え年金減額を言い始めた。
物価連動だから、物価が下がった分を引き下げるの
は当然だ、というのは正論ではある。
しかし、今の時期そんなことをしてもいいのだろうか?
全く過去の失敗が活かせていない。
橋本内閣は周囲の景気はまだ浮揚しはじめたばか
りで早すぎる、という警告を無視し、増税政策をとった
結果、景気回復をつぶし、財政再建政策がかえって
財政を悪化させた。
小泉内閣も同様である。景気の足腰が弱い状態で、
国民負担を大幅に増加させたため、マイナス成長を
もたらした。
実際のところ財政再建、増税策をとった結果むしろ
財政は悪化した。
橋本内閣当時1997年には514兆円まで回復して
いた名目GDPは増税の結果499兆円まで低下し
国の借金は橋本前の1995年の219兆円から橋本後
の1999年の492兆円まで増加した。
小泉内閣前の2004年の名目GDP504兆円は2003年
には494兆円まで低下し、借金も538兆円から703
兆円まで増加した。
最終的には515兆円まで回復させたので小泉政権は
成功したかのように言われているが、小泉の無駄な
改革がなければ、途中の景気後退は無くもっと早く
回復は可能であった。さらに、小泉改革後も景気後退
の結果借金は減るどころか849兆円まで増加している。
今回、大震災の後遺症、ヨーロッパ危機、アメリカの
混乱、新興国の景気後退等、日本の景気悪化の材料
には事欠かない。
この状況で、所得税の増税、消費税の増税、年金支給
額の減少等の消費減少策を実施すれば、またしても
震源地であるヨーロッパ以上に日本が景気後退し、財
政もさらに悪化することは明白である。
このようなこともわからない無能な内閣を存続させるこ
とは、日本の破滅につながる。
このような内閣は直ちに倒閣することが必要である。
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