再認識した。
党内の大反対（どこまで本気だったか疑問だが）を
押し切りＴＰＰ協議への参加を決定した。
復興増税も実施がほぼ決定した。
増税もＴＰＰも民主党の選挙公約いは含まれておらず
増税などは民主党が最も反対して選挙に臨んだもの
である。
しかし、突然首相候補に立候補した野田が増税を
言いだし財務省の支持で首相につくとあっというま
に、決定してしまった。
ＴＰＰへの参加も党内外の強い反対を押し切りごく
短期間で決定された。
このように日本の首相の権限は我々が考えている
以上に大きい。
問題は、
１．首相の選任に国民の意思が反映されず、党内
の勢力図で能力も信念も無い者が選ばれるこ
とが少なくない
２．政策の決定に国民が参加できないことにある。
例えば今回の復興増税にしても、ＴＰＰ参加に
しても一度も国民の意思を問うことなく決定された。
首相の権力はもっと強くてもいいが、その選任に
国民の意思が直接反映され、無能な者が国の指
導者に就任することを防止できるシステム
国民生活に重要な影響を与え、選挙時に争点と
して浮上していない問題については、国民の意思
を反映できるシステムを整備しない限り、
日本は衰退から脱出できない。
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