交渉参加については「政府が判断する」などと
する素案をまとめた。
プロジェクト内には反対派も参加していたことから、
どうやら、反対派は反対は支持者へのアピール
だけで結局は折れそうである。とても離党し政権を
解体させてまで反対する度胸はなさそうである。
これでまた、対米不平等条約に日本は苦しめられる
ことになりそうである。
環太平洋経済連携協定とは名ばかりで、アジアの
大国は一つも参加しておらず、あわてて日本が入る
意味は何もないが、アメリカの圧力には逆らえない
というのが実態である。
どうせ、また農家を抑えるために多額の補助金をバラ
マクことになるが、せめてその財源は我々には押し付
けてほしくないものである。
企業がＴＰＰ参加を望むのであれば、農家への補助金
財源は企業が負担するのが筋である。
しかし、また国民にしわよせがくると思うと今から腹立た
しいかぎりである。
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