今夏の中学校教科書採択にあたり、教員向
けに各教科書を比較検討した資料の中で、
日本固有の領土である竹島について「日本領
と言える歴史的な根拠はない」と、日本政府の
見解を否定していたことが２７日、分かった。
とんでもないことである。一体都教組は自分た
ちに何の権限や資格をもって国の見解と異なる
教育を行う権限があると考えているのであろうか。
教育はあくまでも国家が責任を負うべきものであり、
一教師や労働組合が勝手に自分の信じる内容を
教育していいものではない。
このような誤解を生む最大の原因は教育委員会
などというあいまいな組織の存在である。
戦前の教育が大きく歪められたのは、国民主権が
徹底されず、国民の意向が政府に反映される体制
が不十分であったからである。
現在は、問題があるとはいえ、政府は国民の代表
で構成されることになっている。
この体制の中で、政府から独立した教育委員会が
教育行政の責任者である理由は何もない。
教育委員会制度を廃止し、教育行政を一本化する
べきである。
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