している。4月に就任したばかりのウッドフォード社長
を10月14日に解任したことに発する騒動である。
ニュースによると、英医療機器メーカーの買収に絡み、
オリンパスが投資助言会社に６億８７００万ドルを支払
った件について 、投資助言会社への報酬や企業の買
収額の算定方法が不適切と結論付け、ウッドフォード
前社長が菊川剛会長らに辞任を求めたが、自らが解任
された、ということらしい。
この事件に日本企業の統治システムの問題点が典型
的に表れている。
まず、通常は約１％が相場とされる助言会社への報酬
に30％もの高額を支払っているが、取締役会や監査役
会、監査法人が何らチェックすることなく通過しているこ
とである。
何らかの裏取引があれば犯罪であり、なかったとしたら
経営者の無能により株主に損失を与えたことになる。
さらに、この点が指摘されると、説明努力を一切せず解
任に踏み切り、取締役会も真相究明を行った形跡がない
ことである。
もし、後任社長が日本人であれば、前任者の問題行為
には目をつぶりウヤムヤにする、というのが現在の日本
の企業統治である。
今回のケースは後任が日本的常識の通用しない外人
であったから、表にでたにすぎず、日本の多くの企業
では、多かれ少なかれ、このような経営者による株主
や従業員への背任行為が表面化しないまままかり通
っている。
日本の企業統治システムの欠点は経営者に対する
チャック機能が無いことである。取締役会は会長や
社長に任命された者ばかりで構成されることが多く、
実力経営者の不正に対するチェックは期待できない。
監査役会など取締役会以上に役にたたない。
さらに、監査法人も会社に嫌われるような指摘には
消極的である。
今回のオリンパス問題については徹底的に真相を
究明し、日本型企業統治システムの是正につなげる
べきである。
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