の参加を決めようとしている。
11月までに参加表明が必要だというのがその理由
になっている。しかし、そんなことは今初めて分か
ったことではなく、今頃バタバタすること自体おかしい。
十分な検討なしに拙速に参加することは結局アメリカ
の思うつぼになり、日本経済と社会の破壊につながり
かねない。
政府は事前に参加することで、日本の要望を盛り込む
ことができると主張するが、過去の国際会議の例を
見ても日本の要望が通った例はあまりない。
ＴＰＰの内容が決定されてから参加の有無を決めても
あまり変わらないだろう。
実際のところ。ＴＰＰの問題点については農業問題を
除きあまりにも検討が不十分である。
例えば、政府調達においても、締約国企業への内
国民待遇と無差別が約束されており、政府調達に
関連して、他の締約国の物品、サービスおよびそれ
らの提供者を自国の物品、サービスおよび提供者よ
りも不利に取り扱ってはならない。となっている。
国や地方の調達は、特に地方企業にとっては重要な
収益源であり、これを失うことは地方経済にとって大
きな打撃になると思われる。
また、雇用対策として公共投資等を活用しようとしても、
これは障害になる。
一部大企業の輸出の都合だけが考慮され、地方企業や
経済への影響等が全く見当されていない。
この状況で、いたずらに参加のみを急ぐことは弊害が
大きすぎる。
何でもそうだが、追い詰められての拙速な決断は失敗の
元である。
まず、ＥＵとの間でＦＴＡを締結し、その影響を勘案したう
えでＴＰＰに参加するか否か決定すればいい。
中國とインド。インドネシアが参加しないかぎり、ＴＰＰは
対アジア戦略においてさほど重要ではない。
対アメリカについては現地生産すればいい。
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