がＴＰＰ参加について騒いでいる。
しかし、ＴＰＰの問題点については農業問題以外
あまり国民に知られていないのが実情である。
日本農業については、大きな問題があり現状でも
いずれ崩壊するので、問題が農業だけならＴＰＰへ
の参加に賛成でもいいが、それ以外にも検討すべ
き多くの問題が隠れており、拙速には賛成できない。
まだまだ、結論を出すには国民に十分な情報が提供
されていない。
例えば、金融、電子取引、電気通信などのサービスの
分野でも自国民への優遇や、国内だけの規制、資格
等も制限を受けます。
公共工事や政府調達の面でも、国内景気回復のやめ
に税金を使い公共工事をおこなっても、外国企業に吸
い上げられ、日本の景気や雇用拡大に役立てることが
難しくなるかもしれません。
その他、農業以外にも様々な制限を受けることになり
そうですが、国民の前で十分に議論されているとは思え
ません。
マスコミは例によって危機感を煽り国民を扇動しようと
していますが、軽々に結論を下すべき問題ではありま
せん。
アメリカと韓国が気になるなら、まずアメリカとの間で
ＦＴＡを目指すのが先でしょう。十分な議論もせず一
足飛びにＴＰＰに走るのはリスクが多すぎます。
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