震災から７カ月になっても多くの水産加工設備が再
稼働できず、空洞化の危機から抜け出せないでいる。
津波の被害地域で建築制限がかけられ、元の場所
での再建が難しい中、岩手県に拠点を移して営業を
再開する会社も出ている。
元々建築制限は、計画的な復興をするために設けら
れたのだが、国や地方が復興計画を作成しないで放
置しているため、かえって復興の妨げになっている。
このことは、国の官僚も地方の官僚も知っているが、
直接自分の責任にならないため一向に手を打とうと
しない。
結果、被災地は災害の直接被害に加え、復興遅れ
による被害、さらに、企業流出による被害という三重
苦を被ることになる。
正に、役人こそ日本衰退と国民不幸の元凶である。
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