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2011年10月07日

1票の格差をなくせば良い政治を実現できるわけではない。

与野党9党は6日、国会内で幹事長会談を開き、衆
院選の「1票の格差」の是正に向け、選挙区の区割り
見直しなどの改革案について、次期臨時国会で成案
を得る方針で合意した。

「1票の格差」の是正に向けた与野党協議では、47
都道府県に1議席ずつ割り振る「1人別枠方式」の廃
止も検討している。

この動きは1票の格差拡大が憲法に反するという最高
裁の判断に起因する。

しかし、憲法改正を念頭に置いた場合、一人一票でか
つ一票の価値を平等とすることは、国民のための政治
を行う上でそれほど重要なことではない。

そもそも、一人一人が平等の一票の権利を持つこと自
体、人間が同等の判断能力を持つという幻想を前提と
しており、現実とかい離している。

昔のように財産状況で投票権を与えるか否かを決める
ようだと問題があるが、一定水準以上の判断能力の
ある者に投票権を限定することは、今よりましな政治を
実現する上で有効な選択肢である。

また、二院制を採用しているのだから、二院の性格を
変えることは合理的な選択肢である。

特に、日本において地域の過疎化が進み、大都会と地
方の格差が拡大している現状を踏まえれば、日本国
土をほぼ同面積の地域に分割し、地域ごとに一票を
与える選挙制度があっても良い。

こうすれば地域の発言権が増し、地域に投入される
予算も増え、過疎化の解消にもつながる。

そもそも、自国の領土内が過疎化し荒廃しているのに、
外国に対し領土を返せと言っても全く説得力がない。

せめて、まず今ある領土の有効活用を心がけるべき
である。その上で海外領土の回復をはかれば、勢い
もつくだろう。

国家は辺境化から滅びる。その意味で地方の過疎化と
高齢化は日本の衰退を象徴している。

これを解消する選挙制度改革が望まれる。



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posted by ドクター国松 at 13:10 | Comment(0) | TrackBack(0) | 強いリーダーの実現 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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