したとされる密約文書の開示を元毎日新聞記者、
西山太吉氏（８０）らが求めた情報公開訴訟の控訴
審判決が２９日、東京高裁であった。
青柳馨裁判長は「文書が廃棄された可能性などが
否定できない」として、密約文書を全面開示するよ
う命じ、原告１人当たり１０万円の国家賠償を認め
た１審東京地裁判決を取り消し、西山氏らの請求を
退けた。
都合の悪い文書を廃棄すれば、開示しなくても良い
という判決である。
しかし、当然国にも文書保管規定があり、重要書類
が廃棄され、しかも命令者と実行者が誰かわからな
いというようなことはあってはならないことである。
街の中小企業レベルでもこんなお粗末なことはない。
しかし、政府内に廃棄した責任者を調査しこれを罰し
ようとする動きはない。
このままでは、政府に都合の悪い書類はすべてひそ
かに廃棄されてしまい情報公開など意味をもたない。
民主党政府がまだ現在、少しでも官僚政治を是正し
たいと考えているのであれば、今回の書類廃棄に
ついて、責任者を調査すべきである。
例え、犯人が分からなくても廃棄時期を特定し、その
時期の責任者に懲罰を与えるべきである。
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