の火事ではない」と指摘し、増税の必要性を強調し
た。
しかし、野田にしても安住にしても民主党の多くは
増税は不要であり、財政再建よりも先にするべきこ
とがある、という考えであったはずである。
債務が膨大な額であることは当時も今も大して変わ
りがない。
なぜ、考えが変わり財務省の主張が正しいと考えを
改めたのか、彼らはその理由を官僚の原稿によって
ではなく自分の言葉で国民に説明する義務がある。
それをしない限り、彼らの考えは信用できず、財務
省に言われるがまま行動していると思われても仕方
がない。
財政が危機的状況にあると言うなら、負債だけでなく
資産についても説明し、その上で財政状況について
意見を述べるべきである。
さらに、今回の10兆円前後の増税についても、実施
することによるメリット・デメリットを説明し、第三者の意
見も併記して国民にきっちりと説明すべきである。
「次の世代に負担を先送りしない」というような情緒的
かつ、あいまいなごまかしで安易に増税すべきではない。
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