この原因は財源としての増税が確定するまで、一切
復興資金をだそうとしない財務省と民主党にある。
その結果、放置された放射能ガレキは風や雨を通じ
日本の海と農地にまき散らされ、国民の健康をむし
ばんでいる。
また、国からの資金が出ないため、被災地の復興は
進まず、企業や個人が復興しようにも、何時実施され
るかもわからない将来の復興計画のために様々な制
限があり、復興に着手できない。
被災者は何時までも職につけず、失業保険が切れれ
ば生活保護に落ちざるをえない。
今後日本の経済が危機的状況に陥ることがあれば、
政治家や財務省は別の理由をもっともらしく述べる
だろうが騙されてはいけない。
その責任は復興を遅らせ、増税を実施した財務省と
民主党政府にある。
国民は、この責任を両者にとらさなければならない。
民主党にたいしては選挙での大敗北によって、
財務省にたいしては組織の解体によって、その
責任をきっちりとらせなければならない。
その為にも、この危機的状況に不必要な増税を
強行しようとする財務省と民主党の愚挙を忘れ
てはいけない。
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