税を議論している政府税制調査会は１４日、所得税
について、定率５％の増税を１０年間実施する案と
１０％を５年間実施する案を提示する方向で調整に
入った。
今回の大震災の復興は現役世代で負担するという
ことで10年以内の臨時増税という発想になるのだが
不合理な理屈である。
復興費用はほとんどがれき処理や建物の復旧等、本
来建設国債でまかなうべき費用に使われる。
建設国債とすれば償還期間は60年である。
また、100年に一度の災害であればこれも10年以内に
償還する理由はない。
10兆円を60年で償還すると考えれば、年間1700億円
程度で済み増税しなくても経費削減で十分対応できる。
わざわざ、景気悪化による税収減をもたらすリスクを選択
する理由は財務省の思惑以外に何もない。
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