日本の合計特殊出生率は2005年には1.26にまで
減少したが、2006年以降上昇方向へ転じ、2011年
では、1.39まで回復している。
しかし、この水準では少子高齢化の進行を抑えるこ
とができず、老年人口比率は2050年には35.7％
にまで上昇し、2.8人に１人が老人という高齢化・人
口減少社会を迎える。
少子高齢化進行の問題点としてあげられるのが社会
保障制度である。年金制度はこのままだと2020年に
は2.3人で１人の受給者を支えていくこととなり、制度
が維持できなくなる。
さらに、病院に行くことの多い高齢者の増加は健康保
険制度を破綻させかねない。
また、産業面でも大きな打撃を受けると言われている。
15歳〜64歳までの生産可能人口は1995年には8700万人
いたものが、2020年には7500万人程度に減少す
るものと推測されており、日本経済に悪影響を与え
ることになる。世界の主力産業がハードからソフトに
移っていくなかで、必要とされる労働力は頭のやわ
らかい若年層であり、このまま若年層が減少するま
まに放置すれば、日本は新しい産業構造の変化に
乗り遅れることになる。
また、地方の過疎化も少子高齢化による人口減で
促進される。尖閣列島問題も、1940年に無人島
になったまま放置してきたことが中国に付け込まれ
る原因となった。
日本では大都会に人口が集中し、地方の人口は自
然減に加え、転出により減少を続けている。
特に、国境周辺の島や半島部において顕著である。
このまま人口減を放置すると外国に付け込まれるリ
スクがある。特に対馬、隠岐等の北西部、沖縄近辺
の南西部は要注意である。
過去の歴史的事実など、どんな解釈でもしようとすれ
ば可能である
国策として周辺地域の産業育成と人口維持政策をと
らないと、日本領土は北海道から九州の4つの島だ
けになってしまい、地方の過疎地はいつのまにか、
外国人に占拠されかねない。
少子高齢化の進展と人口減は、様々な分野において
日本に悪影響を与える。
社会保障については支給年齢の引き上げ、経済分野
については外国人労働者の活用等、対策できないこ
とはないが、日本のよき文化を守り、日本の国土を守
るためには、人口減少の阻止が不可欠である。
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