開票の市長選に向けたマニフェスト素案を公表した。
公務員改革では、職員数を直ちに５％、将来的に
２０％削減するほか、
職員１人あたりの人件費を直ちに５％、将来は１割
減らす。義務的経費全体では１年以内に約１割、将
来的に３割以上削減。
職員の天下りを全面禁止し、受け皿となっている外
郭団体を民営化などで全廃する。市営地下鉄とバ
スは完全民営化する。また、市立学校の校長と副
校長を公募するほか、校長に予算要求権を与える。
等を掲げている。民主党と異なり、大阪維新の会の
公約実行能力は定評がある。
全国政党でも、このように真正面から公務員改革を
掲げ立候補し、それを実現してほしいものである。
そうすれば、私のような最右翼の増税反対論者でも、
増税に対し、聞く耳を持てるかもしれない。
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