野田総理は増税して財政を再建すべきだ、という考
えを前面に押し出している。
しかし、増税では財政再建は不可能である。
財政健全化というならばせめてイタリア並に国の債
務をＧＤＰ比100％以内にする必要があるが、その
為には借金を500兆円減少させる必要がある。
10年で実現するには毎年50兆円税収を増やさねば
ならない。
また、毎年国債費を除いても税収は20兆円不足して
いる。
つまり、財政健全化を増税で実現しようとすれば毎年
70兆円の税収増が必要である。
消費税だと28％引き上げ33％にする必要がある。
しかし、これでは経済が持たないことは明白である。
橋本内閣当時消費税を2％引き上げただけで、経済
が縮小し税金は減少した。
現在、景気低迷に加え大震災や放射能漏れの影響
もあり、失業者は60万増加するとみられている。
また生活保護者の数も5月時点で203万人に達して
おり、これらは増加傾向にあり、増税しても経済発展
で雇用が増えなければ財政や社会保障は悪化こそ
すれ改善しない。
元々、今日の日本の苦境を招いたのは異常な経済
の低迷である。
名目ＧＤＰでみれば、日本経済は1990年から2000年
の20年間でわずか8％しか成長していない。
期間を2005年から2010年の5年間に限れば5％の
マイナス成長である。
この間に韓国は20年で508％の成長、5年で34％の
成長である。
中國に至っては20年でなんと！2032％の成長、
5年でも115％成長である。
これらの国だけなら、そう悲観することでもない。
しかし、同じ先進国と比較しても日本の経済低迷は
際立っている。
アメリカは20年で152％の成長、５年で16％の成長
ドイツは20年で96％の成長、5年で11％の成長、
フランスは20年で88％成長、5年で13％の成長
を遂げており、日本の経済成長が異常に低いことが
わかる。
日本の様々な問題はこの異常な経済低迷に起因し
ている。
10兆円程度の復興財源は復興国債で十分調達可
能である。
今回の増税は財政再建に役立たないだけでなく、
経済回復を妨げるリスクが非常に高い。
日本を復活させる唯一の道は、経済をこの異常な低
迷からできるだけ早く脱却させることである。
そのためには財政も経済もではなく、経済成長に全
力を注ぎこむべきであり、その障害となる増税を今言い
だすべきではない。
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