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2011年09月13日

増税では財政再建はできない。経済成長だけが財政再建を可能にする

野田総理は増税して財政を再建すべきだ、という考
えを前面に押し出している。


しかし、増税では財政再建は不可能である。

財政健全化というならばせめてイタリア並に国の債
務をGDP比100%以内にする必要があるが、その
為には借金を500兆円減少させる必要がある。

10年で実現するには毎年50兆円税収を増やさねば
ならない。


また、毎年国債費を除いても税収は20兆円不足して
いる。


つまり、財政健全化を増税で実現しようとすれば毎年
70兆円の税収増が必要である。

消費税だと28%引き上げ33%にする必要がある。


しかし、これでは経済が持たないことは明白である。
橋本内閣当時消費税を2%引き上げただけで、経済
が縮小し税金は減少した。

現在、景気低迷に加え大震災や放射能漏れの影響
もあり、失業者は60万増加するとみられている。

また生活保護者の数も5月時点で203万人に達して
おり、これらは増加傾向にあり、増税しても経済発展
で雇用が増えなければ財政や社会保障は悪化こそ
すれ改善しない。


元々、今日の日本の苦境を招いたのは異常な経済
の低迷である。

名目GDPでみれば、日本経済は1990年から2000年
の20年間でわずか8%しか成長していない。

期間を2005年から2010年の5年間に限れば5%の
マイナス成長である。


この間に韓国は20年で508%の成長、5年で34%の
成長である。

中國に至っては20年でなんと!2032%の成長、
5年でも115%成長である。

これらの国だけなら、そう悲観することでもない。
しかし、同じ先進国と比較しても日本の経済低迷は
際立っている。

アメリカは20年で152%の成長、5年で16%の成長
ドイツは20年で96%の成長、5年で11%の成長、
フランスは20年で88%成長、5年で13%の成長
を遂げており、日本の経済成長が異常に低いことが
わかる。


日本の様々な問題はこの異常な経済低迷に起因し
ている。


10兆円程度の復興財源は復興国債で十分調達可
能である。


今回の増税は財政再建に役立たないだけでなく、
経済回復を妨げるリスクが非常に高い。

日本を復活させる唯一の道は、経済をこの異常な低
迷からできるだけ早く脱却させることである。


そのためには財政も経済もではなく、経済成長に全
力を注ぎこむべきであり、その障害となる増税を今言い
だすべきではない。


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posted by ドクター国松 at 16:01 | Comment(0) | TrackBack(1) | 経済成長の実現 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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