日本を復活させるには経済発展が必要である。しか
し、日本政府が経済発展に必要な政策をとろうとし
ても、日本政府には政治的決定の自由がない。
その例が円高対策である。貿易財の比率が高い企
業物価を基準にした円ドルレートは100円程度なの
で、現在の77円前後の相場は割高である。円高が
日本経済の空洞化をもたらし、今回は中小企業レベ
ルでの空洞化をもたらしており、日本経済の復活に
は円高対策は不可欠である。
しかし、日本政府は口では円高介入を唱えながらも、
実際は米国やＥＵの顔を窺い、思い切った介入に踏
み切れない。
また、２０１０年１０月に国際石油開発帝石が、イラン
南西部のアザデガン油田から完全撤退した。
２００４年に国際石油開発帝石がイランから７５％の
権益を取得したが、米国に反対され０６年に１０％
に縮小させていたが、再度米国に完全撤退を要請
され、応じることになったものである。
米国の要請に応じないと制裁対象企業リストに掲載
され、米国金融機関との取引が禁じられ、資金調達
や決済で大きな支障が生じるという理由で、国際石油
開発帝石の意思で撤退を決めたことになっているが、
政府の意思であることは言うまでも無い。
日本は原油・天然ガスの自主開発比率を現在の２３％
から４０％に引き上げる目標を掲げており、有望油田
だったアザデガン油田を失うことは大きな痛手であるが、
日本は国益よりもアメリカの意向を優先しなければなら
ない国なのである。
アメリカ政府が日本政府に突き付けていた年次改革要
望書が日本政治に大きな影響を与えてきたことは周知
の事実である。
小泉改革として実施された多くの改悪は年次改革要望
書に書かれていた内容を実現したものであり、それが
日本に今日の不幸な格差社会をもたらした。
省庁の担当部門に振り分けられ、最終的には法律
や制度が改正され着実に実現されていく。
そして日本とアメリカの当局者が定期的な点検
会合を開くことによって、要求がきちんと実行さ
れているかどうか進捗状況をチェックする仕掛け
も盛り込まれていた。
これで日本は独立国と言えるだろうか。外交も軍
事も内政もアメリカ任せにしておれば良かった時
代は終わった。
日本復活を実現できる政府は自民党時代のように
アメリカの言うがままではいけないし、民主党の
ようにアメリカからの独立をめざしても、能力不
足から、失敗するようでもいけない。
日本のための独自政策を追求し、それを実行する
実力がなければならない。
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