末現在で２０３万１５８７人（速報値）になったと発表
した。４月末現在より１万１７５人増で、３か月連続
で２００万人を上回った。２０４万人台だった１９５１
年度、５２年度に次ぐ多さで、このまま増加が続けば、
過去最多となる可能性が高まっている。
景気の悪化が長期化するにつれ、生活保護に頼らざ
るをえない失業者が増加している。
しかし、生活保護が増えても、財政が悪化するだけで
経済にも寄与しないし、人的資源の活用もできない。
国家にとっては大いなる資源の無駄遣いである。
同じ税金を使用するなら、失業者を雇用する方向に
使うべきである。
日本にはまだまだ整備すべきインフラがある。これら
の整備に生活保護受給者を活用する方向に税金を
投入する方が、日本にとってはるかに有益である。
従来の雇用対策は就職斡旋だけであるが、今後は
国による雇用を雇用対策の中心に据える必要がある。
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