の通貨当局と為替相場の動向について断続的に
協議した。政府は週明けのアジア市場の動きを注
視する方針で、円が再び急騰した場合には単独
で再度、円売り介入に踏み切る構えだ。日銀も市
場動向次第で、追加金融緩和を検討する。
円高局面になるとこの手の記事を良く見るが、実
際に単独介入に踏み切り効果を上げることは少な
い。
その理由は、単独介入では限度がある説明される
ことが多いが、それは嘘である。
海外の目をきにしすぎて中途半端な対応しかできて
いないのがその理由である。日本の政策当局は何
故か日本の国益を追求するよりは、外国、特にアメ
リカから批判されることを恐れるのである。正に植民
地根性と言うべきであろう。
徹底的に介入をする意思があれば、単独で円高局面
を打開することは簡単である。
日本の場合、財務大臣所管の外国為替特別会計がド
ル買い資金の源泉である。通例のオペレーションは
財務当局が3ヶ月ものの政府短期証券を発行して円を
調達し、それを外為市場で売買することで為替介入と
する。
2000年4月から政府短期証券は市中で完全入札に
より円を調達することになったが、それまでは全量を
日本銀行が直接引き受けていた。その結果円高介入
が通貨供給量の膨張をもたらしバブル発生の引き金と
なったのである。
今は、物価、土地、株ともデフレの時代であり、バブル
発生までは相当の余裕がある。そこで、全額日銀引受
で円高介入を実施すれば、この円高を解消すると同時
に長期間続くデフレ不況の解消にもつながる。
要は政策当局のやる気につきる。しかし、奴隷根性の
染みついた今の政策当局に思い切った政策を期待す
るのはやはり無理とあきらめざるをえないか。
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