災害と原子力災害の同時発生という想定は「住民に
不安と誤解を与えかねない」という趣旨の助言を経済
産業省原子力安全・保安院が同県に対ししていたこと
が、政府の「事故調査・検証委員会」の調査で判明した。
とんでもない話である。こんな公務員こそ首にすべきで
ある。
地方政党の大阪維新の会が、大阪府と大阪、堺両市
の各議会に提案予定の「職員基本条例案」について、
橋下知事は倒産しない公の組織だから、民間より厳
しくていい。
公務員はクビを切られないという価値観を転換すべきだ
と説明し、政治主導で公務員改革を進める姿勢を強調
しているが、まさしくその通りである。
国においても、保安院の事例のような業界寄りかつ無
責任な対応で本来の役割をはたしていないような公務
員のクビをすぐ切れるように法律を改正すべきである。
みんなの党もここまで踏み切るべきである。
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