商事の２社と、ＬＣＣの新会社「ジェットスター・ジャパ
ン」を９月に設立すると正式発表した。運賃は国内線
で従来の平均価格より４割安く設定し、同一路線の
競合他社より運賃を安くする「最低価格保証制度」も
導入する。
全日空グループもすでに格安航空会社を導入したが、
国土交通省の規制緩和により、国民の選択肢が増え
航空運賃の値下げも実現できる。
通信分野においてはＮＴＴの独占が崩れて以降、価格
は下がりサービスも多様化している。
しかし、電力分野においてはどういう「わけか、問題の
大きい地域独占体制がそのまま維持されようとしてい
る。
既存の電力会社の既得権を維持し、自然エネルギー
を買い取らせ、それを利用者に全額負担される原案で
は、世界的にみても割高の電力量がさらに割高となり、
国民生活や経済環境を圧迫する。
必要なのは競争により、効率の悪い日本の電力業界の
体質を改善することである。
発送電分離を実現し、送電会社に再生可能エネルギー
も含め競争させて買取をさせればいい。
余剰電力を買い取れば、電力不足は解消するし、コスト
も安くすむ。
政策で再生可能エネルギ−を普及させるのなら、送電会
社ではなく、政府が再生可能エネエルギー供給会社に
補てんを行えばすむ話である。
しかし、実際のところ太陽発電にしても風力発電にしても、
国土の狭い日本向きの発電ではなく、金をかけてこんな
ものを普及させるのはムダである。競争力のある再生可
能エネルギーとしては、日本は地熱発電に特化すべきで
あろう。
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