ため行う臨時増税の対象について、所得税と法人
税を軸とする方向で最終調整に入った。 ２０１２年
度からの増税を想定しており、必要な増税額は１３
兆円規模に上る可能性がある。
どうも政治家は大震災による経済への影響を低く見
積もりすぎているようだ。復興需要で景気は回復基調
にのると考えているようだが、それは甘い。
震災直後から政治が効果的な対応を行っていれば、今
年後半から景気は回復基調にのったかもしれない。
しかし、実際は承知の通り政府の対応は遅きに失して
いる。
景気指標にはまだ明確に表れていないが、景気後退は
今後明らかになってくるだろう。これに輪をかけるのが
再生エネルギー法による電気料金の引き上げであり、
今回の増税である。
2012年度から増税しても景気悪化で税収は実質的には
増えないが、国民や企業家の心理面に与える悪影響で、
経済はさらに下向きに圧力を受けることになる。
ただでさえ、政治空白により復興が遅れているにも関わら
ず、急ぐ必要のない増税を喧伝することで、景気の足を引
っ張る日本の政治家連中の頭の中は空洞としかいいよう
がない。
いずれ歴史の審判を受けることになるが、責任の所在を
明確にするため、増税を主張した責任者の名前を明確に
後世に残す必要がある。
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