建論が勢いを増している。
財政再建論者の主張が胡散臭く信頼できないのは、
彼らが常に借金と歳入の比較に終始し資産につい
てはわざと無視するところにある。
借金が多くても資産がそれ以上あればそれは
危機的状況とは言わない。
例えば、平成21年度の国の貸借対照表では、公債
等の負債839兆円に対し、預金や有価証券、固定
資産等の価値を有する資産が632兆円存在する。
日本の財政状況について論じるためには、この資産
を加味した上で評価すべきであるが、マスコミや財政
再建論者の政治家の主張でその説明がされたことが
ない。
また、橋本政権当時消費税を3％から5％に引き上げ
たが、景気悪化を招き、税収は今日に至るまで当時の
水準を回復していない。
今回、増税を主張する政治家や官僚は、景気悪化によ
る税収減をもたらさないことを国民に説明し、万一税収
減が生じた場合は責任をとることを明言すべきである。
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