関する政策実務者協議を開き、手当を支給しない所
得制限の水準を世帯主の手取り年収８６０万円程度
に引き下げることで大筋合意した。
元々、財源が無いと大騒ぎする状況で、所得制限無
しに全員に子ども手当を支給すること自体不合理で
あり、所得制限を設けるのが本来の姿だろう。
後は、所得水準の問題だが、子ども手当対象の子供
を持つ層としては40代前半までがほとんどである。
とすれば手取年収860万円（給与所得だと年収1150万円）
でも高すぎるとは思うが、（個人的には年支給額1000
万円以下で十分と思う）まずは妥当なところだろう。
問題は、個人事業者の所得把握である。彼らが収入の
かなりの部分を申告していないのは日本の暗黙の常識
である。これを正確に把握する方法を講じないと不公平
は残ったままになる。
もう一つは外国籍の住人への支給である。財源が無い
といいながら外国籍の住人への無駄な支給を放置した
ままにすることは許されない。
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