た関係閣僚会合を開き、約１０兆円の臨時増税の期
間について「１２年度から５年間」を基本に、最長１０
年とすることで合意した。
国と地方を合わせた復旧・復興費用の総額が５年で
１９兆円以上、１０年で２３兆円以上に上ることを確認
。既に１１年度の第１次補正予算と第２次補正予算で
６兆円を計上しており、当初５年の残り１３兆円のうち
、約１０兆円を臨時増税、約３兆円を歳出削減や税外
収入で確保する。
これで足りるとは誰も思っていない。しかし、財政規
律に拘っているため財源ない。だから、必要な資金
を低めに想定しているというのが事実である。
これは、実際の放射能値が上がった。基準が低いと
多額の損害賠償が発生する。だから放射能の基準
値を高めに設定する。という論理と同じである。
復興ありきではなく、財政規律ありき、というのが今
の財務省に毒された政府の対応である。
震災による経済への悪影響が実際に表面化するのは
来年以降である。現在想定されている予算では日本
経済の本格的な回復は期待できない。良くても従来
の低迷経済に戻るだけである。
そこに増税が加われば、失われた20年が失われた
30年に拡大することは明白である。
現在バブル発生前からの財務省失敗の歴史を整理
注であるが、また一つ大きな失敗が加わりそうである。
日本社会の崩壊後、いずれ成立する革命政権が、政
治・経済政策の責任者に相応な罰を与えるのに必要
な資料の整備を急ぐ必要がありそうである。
はげみになりますので、クリックをお願いします
