政府は２０日、東日本大震災の復旧・復興に向けた
財源を賄う臨時的な復興増税を１０兆円規模で実施
することで検討に入った。所得税と法人税を５年程
度増税する案が有力ということらしい。
平成23年度予算では、所得税13.4兆円、法人税
7.8兆円の計21.2兆円が形状されており、10兆円
の増税はその47％に該当する。
5年で賄うとすれば年2兆円であり、9.4％の増税で
ある。
しかし、過去の当初予算額をみると
平成20年度 所得税16.3兆円、法人税16.7兆円 計33兆円
平成21年度 所得税15.6兆円、法人税10.5兆円 計26.1兆円
平成22年度 所得税12.6兆円、法人税 6兆円 計18.6兆円
と景気動向に応じてぶれが大きい。
所得税や法人税の増税方法や内訳はまだ明確にさ
れていないが、9.4％という増税は負担が大きいこと
は事実である。
しかも、増税しても税収は増えない可能性が大きい。
大震災後の景気が急回復することは期待できず、
23年度は予算通りの税収が得られない可能性の方
が高い。
それでなくても、大震災後苦境に陥っている企業や
国民の苦痛を増加させる増税を行い、なおかつ目的
とする税収が確保できない。このようなリスクのある
増税を急ぐ必要は何もないというのが真実である。
震災後の復旧事業にしても、市街地の高台移転や、
道路、公共施設の整備など大規模な復興事業も、
いずれもインフラ整備が中心であり、このような事業は
通常建設国債で賄われ60年で償還される性質のもの
である。
これを大震災の影響から脱却できず、景気が低迷しま
だ不安定な5年以内で処理する必然性は何もない。
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