力な地域独占体制の上に胡坐をかいてきた。
この制度のもとでは、電力価格を引き下げるべき誘因
は働かず、日本の企業や一般世帯は先進国の中でも
最高クラスの電力料金を支払っている。
この体制の下では、発電にコストがかかればかかるだ
け、その分電力料金に上乗せされ電力会社は儲かるこ
とになる。
本来、監督官庁である経済産業省はそれを防止するよ
う指導すべき役割を持つが、逆に多額の資金を必要と
する原子力発電を推進することで、予算と利権を拡大
してきた。
元々、原価加算方式と地域独占体制を認めてきたのは、
品質の良い電力を安定的に供給することで、戦後の産
業復興を支援するためであった。
しかし、今ではその使命である安定的な電力供給の役
割も果たすことができない上、バカ高い電気料金をさら
に引き上げようとしている。
もはや、電力会社に原価加算方式と地域独占体制を認
める意味は無くなったと言わざるをえない。
産業を発展させるための政策が今や産業の発展を阻害
しているのである。
電力会社では高卒の一般従業員ですら年収1000万円
を超える高給を享受しており、この水準は高級で有名な
金融機関の水準をも上回る。
今こそ、日本は発送電分離と地域独占の排除を行い、
電力を完全に自由化することで、電力の安定的供給と電
力料の引き下げを実現すべきである。
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