ブルで、営業運転への道が大きく遠のいた。
この結果、関西の電力不足はさらに悪化し、電力供
給の先行きは一転して不透明感を増すことになった。
一方で関西だけでなく東京においても、埋蔵電力は
十分にあるといわれている。
しかし、電力会社は送電網が整備されていないとか、
電力の品質に問題がある等の理由をつけ活用しよう
としない。
電力会社としては埋蔵電力の活用は発送電分離に
道を開くものであり、電力不足を生じても埋蔵電力を
利用したくないというのが本音である。
一旦埋蔵電力の活用に道を開くと、電力自由化まで
は後一歩である。そうなると電力会社の事業の根幹が
揺るがされる。
電力会社にとっては、日本経済などどうなってもいいが、
自社の既得権である地域独占が脅かされる事態だけは
なんとしても避けたいのである。勿論一般国民など我慢
させればいいのである。
また、電力会社と癒着する経済産業省は資源エネルギ
ー庁のアンケート結果で、埋蔵電力のうち活用できるのは
3％にすぎないと、電力会社の立場を正当化し利権の維持
につとめている。
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