http://jp.wsj.com/US/Economy/node_273484
以下 抜粋引用
アメリカでは景気底打ちからまる2年たった今も、1年
以上失職している人は、全失職者の3割を超える。
しかも、経験と専門知識がありながら再就職できない人
は少なくない。
中間層の職が急減しており、今や米国の全仕事数の半
分を大きく下回るまでに落ち込んだという。
急増しているのが低賃金労働であり、1700万人の大卒
米国人が、学歴よりも低いレベルの仕事に甘んじている。
一方で、「Ｓ＆Ｐ500」種指数を構成する米主要企業500
社のＣＥＯ報酬は、2008〜09年にかけて2年連続で下
がったが、10年には前年比28.2％増と、すでに上昇に
転じている。
上級管理職の報酬も、今年、25％近くアップし、景気後
退前の水準を上回った。
抜粋終了
一部の成功者だけが富を独り占めしており、その他の者
が能力を発揮する機会を奪われている現状がよくわかる。
これは、アメリカ資本主義の当然の帰着である。企業は
世界中のもっともふさわしい地域に進出し、そこで雇用し
生産し、販売する。
その結果、一部の経営者はそこから得た利益を独占でき
るが、アメリカ国内には企業の創造的な仕事は失われ、
誰にでもできるサービス労働のみが残るだけである。
そこでは、大学で身に付くような知識は必要とされない。
肥田氏の指摘にある「4月には26万人の雇用が生まれ
たが、そのうちの6万2000人がマクドナルドによる募集
だ。外食産業は、雇用創出に貢献しているトップ業種の
一つとして評価できるものの、大半が低賃金の非正規
労働である。」という事実がアメリカの現状であり、日本
の近い将来である。
企業の海外進出をやむを得ないこととして、手をこまね
いていると、我々の子供や孫は全員海外に働きにでる
か、単純労働に従事し低賃金に甘んじることになるだろう。
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