西にオフィスなどを移転する動きがあったが、一
時的な現象にとどまった。
当初、関西が注目されたのは、会社機能を分散
することでリスク分散を図ることに加え、電力不足
が確実な東電管内と比較し、関西では電力不足
が無いと考えられたからであった。
ところが蓋を開ければ政府の電力行政の方向性が
定まらないため、関西においても電力不足が長期化
する見通しとなり、15％の節電要請がされるに至り、
関西への機能分散は無意味になった。
関東、関西に限らず、電力供給体制にめどが立たな
ければ、日本全国で電力不足が長期化することは確
実であり、企業が安定的な生産を維持するためには
海外への移転を考慮せざるを得ない。
実際問題、地元にこだわりが強いとされる京都企業も、
海外移転への関心を強めている。
原子力に問題があっても、今すぐには自然エネルギー
でそれをカバーできないことは誰の目にも明らかである。
仮に原子力からの脱却を目指すにしろ、電力不足を生
じさせず、どのような手順でそれを実現するのか、政府
が現実的なプランを策定し国民を納得させない限り、企
業の海外流出は止まらないだろう。
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