・子育て新システム」で、保育サービスの「量」拡大
に向けて企業などの参入や幅広いサービスへの
公費助成を打ち出した。
新規参入促進以外の柱は、幼稚園と保育所の機能
を併せ持つ総合施設など「こども園」の創設だ。
幼保一体化の議論は、幼稚園は文部科学省、保育
所は厚生労働省という「二重行政」の解消にも狙い
があった。だが、関係団体などとの調整が難航し、
幼稚園、保育所とも存続する。幼保一体施設を内閣
府が所管するなら、「三重行政」ともなりかねない。
今回の改革で政府は5000億円程度の予算を見込
んでいるが、財源は例によって消費税増税である。
本来、二重行政になっている幼稚園と保育園を一
体化し合理化すれば、5000億円の予算を投入しな
くても同様の結果を得ることは難しくない。
一事が万事このとおりで、各省庁や既得権者の利益
を守るために不合理かつ非効率な組織が温存され、
それが、多額の税金を必要とする原因になっている。
このような無駄を温存し、増税で不足を賄うというよう
な安易な政治を許していては、国民がどれだけ税金を
負担しても財政は改善しないし、社会保障も充実しない。
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