の大幅な悪化と株式の暴落、無配化、と東電の株主
総会を取り巻く環境は厳しいものであった。
世界のどの国においても、この状況では現経営陣
が責任をとらされることは避けられない。
ところが、既得権者にやさしい国、経営者天国の日
本では、今回も世界の常識は通用しなかった。
東京電力はこれほどの経営失敗にもかかわらず、
今月で任期切れとなる取締役17人のうち16人を再
指名した。
さらに驚くべきことに、原発事故以来90％近い株価
下落を経験している株主はこの再任を認めたのであ
る。
これが許されるなら、この国では経営失敗で経営者が
責任をとるということはありえない。
あきらかに、倒産まで至らない限り、この国では、ど
んなに無様な経営をしても、経営者に責任は及ばない
のである。
バブル崩壊後、日本企業はエクイティファイナンスで調
達した多額の資金をドブに捨て、株主に損失を負担させ
新興国に追い抜かれ、それでも何もなかったかのよう
にヘタな経営を続けてきたが、その原因はこの機能しな
い株主総会にあった。
株式持ち合いの名のもとに、無責任な大株主を温存して
いる限り、日本企業の衰退は止まらない。
政治だけでなく、経済においても日本が三流国に落ちる
日はそんなに遠い先ではない。
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