ほぼ放棄した。
少なくとも菅政権は実質的に民主党の公約実現の
ための政治を放棄した。
菅政権は大震災や原子炉事故からの復興につい
ては目に見えた成果を上げていない。
一方で、税と社会保障の一体改革や再生エネル
ギー法案にこだわっているが、これらは共に民主
党の当初公約で重視されていたものではない。
さらに、この緊急時に優先して実施すべきもので
もない。
明らかに菅総理の延命策の手段として持ち出さ
れたものであり、このことは民主党内部でもそう
みなされている。
民主党内部でも菅総理を支持する者はすでに少
数派であり、菅総理の今のやり方を支持している
者は少ない。
このまま菅総理を長く総理の地位に留めることは
日本の国益に反すると多くの民主党議員も考え
ている。
内閣不信任案という手段が封じられた今、民主党
議員に残された手段は役職からの辞職であり離党
である。
当初、目的とした政治を放棄し、自らの地位保全の
みにしか関心の無い総理が日本の政治を私物化して
いる。党首脳部が本気でこれを阻止する気があれば、
大臣や政務官、党の役職から一斉に辞職し、菅総理
を辞職に追い込むべきである。
しかし、党首脳部は日本の国益よりも、菅後の自分
の立場を優先しており行動する気配はない。
若手議員は横粂議員を見習うべきである。信念を失
い地位にしがみつく党首と、それを是正しようともせず、
保身と党略だけを考えている幹部についていっても
何もいいことはない。
今こそ直ちに離党すべきである。そしてその行動が
日本を救うと同時に新しい展望を開いてくれるだろう。
このまま、与党議員の地位にしがみついていれば、
卑怯者の汚名をきるばかりでなく、来るべき選挙で
何もかも失ってしまうだろう。
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