社会保障費に対応するため、１５年度までに消費
税率を段階的に１０％に引き上げると明示するこ
とを決定した。
大震災で経済も国民生活も危機的状況にあるこ
の時期に、さらに足を引っ張る行為であり、日本
経済と国民生活にとって致命的である。
財政悪化や社会保障負担の増加のために増税が
必要ということについては20年以上も前から言われ
続けていたことであり、何もこの危機的状況の中で
どうしても実施しなければならないというほど差し迫
った事項ではない。
それよりも、復興対策や被災者の生活安定策のほ
うがよほど急を要する。
これを後回しにし、増税だけを急ぐ政府の対応はあ
きらかに異常である。
また、二重ローン対策についても政府は消極的で
ある。
今回の震災で17万件の家屋が半壊ないし前回した。
これだけの国民が過去のローンを返済しつつ家の
再建を行い生活を立て直さねばならない。
容易に想像がつくが、このうち多くの人々は過去の
生活水準を取り戻すことは難しいだろう。
通常自己破産すれば債務はチャラになる。民主党
政府は消極的だが、今回のような大災害で自宅が
住めなくなった場合、特例措置として債務を免除す
べきである。
そして、金融機関に対しては国が半額を支援し、残
金は損金として処理できるようにする。
17万件の平均のローン残高を2000万としても必要
な資金は1.7兆円である。
これで、被災者が立ちなおることができれば、経済に
とってもプラスになるし、将来は税金となって帰ってく
る。
何よりも、天災に巻き込まれてしまえば、運が悪かっ
たと思って、未来をあきらめろ、というようでは先進国
としてあまりにもさみしすぎるではないか。
民主党も当初は国民生活第一をうたって支持を集め
た政党なのだから、ここは何とか政治指導力を期待
したいのだが、
まあ無理そうである。
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