支援策の前提となった同社の財務試算が１３日、毎日新聞が
入手した内部資料で明らかになった。
賠償総額を１０兆円と仮定し、原発から火力発電に切り替える
燃料費の増加分を電気料金に上乗せ、１２年度から約１６％
値上げして東電に収益を確保させる。東電はこの収益を原発
事故の賠償に回す仕組みで、事故による負担増を利用者に転
嫁する構図となっている。
東京電力の財務試算には、原発事故に対する東電本体や株
主、社債保有者らの責任を棚上げにしたまま、電気料金を引
き上げるシナリオが描かれている。
さらに、経産省ＯＢが天下る公益法人への拠出金や財界活動
費など「政治的な発言力を担保する資金」（経産省ＯＢ）の削減
をどこまで進めるかは浮かび上がってこない。
自らの既得権を維持したまま、国民に負担を転嫁しようという
姿勢が明白である。値上げの前に東電はまず、高すぎる役員
報酬や従業員の給与を大幅に削減すべきである。少なくとも
役員報酬を1500万円程度に下げ、それに準じて従業員の給
与を削減し、どの上で値上げの検討をすべきである。
本来は、送電部門を無料で国に譲渡し、発電部門を自由化し、
送電部門の収益を保証金財源とする等、身を切る方法を優
先すべきである。
助け合いの美名のもとに、今回の震災の負担を何でも国民
に押し付け、自らの既得権に手をつけ身を切ろうとはしない
い官僚や独占企業の暗躍を許してはならない。
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