はずの全国農業協同組合中央会（全中）が、改革案に盛り
込んでいた「強い農業」という表現を削除したことが分かった。
東日本大震災をきっかけに、貿易自由化論が下火になるな
かで、農業の改革機運も急速にしぼんできた。
独占的地位に安住している限り、現状を変える意思が働か
ないことを端的に示している。
地域独占に甘んじてきた日本の電力会社が、自然エネル
ギーの活用において世界から大きく後れをとっただけでなく、
独占的地位を悪用しその発展を妨害した結果、日本は産業
としての自然エネルギー分野で席に大きく後れをとった。
農業も同様である。規制により独占的地位を擁護し、他分野
からの進出を妨害してきたため、日本の農業は非常に効率
性の低い状況に甘んじている。
産業としての農業分野においても世界との格差は決定的にな
りつつある。今回の全中の対応でも明白だが、厳しい外圧を
与えないかぎり日本農業の自発的な変革は期待できない。
大震災で農業まで手が回らないというのではなく、この大震災
こそ農業の枠組みを大きく変革するチャンスであると考え行動
すべきである。
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