骨子の公表にこぎつけた。
しかし、高台移転など新たなまちづくりの具体的プランは明示
されなかった。既存農地と宅地の換地などを円滑に進めるた
めの仕組みの整備についても検討との表現にとどまっており、
時間と費用だけかかったが何一つ具体的に政府に要望した
復興プランはなかった。
唯一明確に要望したのは、将来世代に負担を先送りしないた
めの早期増税である。復興のどたばたの中でのかけこみ増
税という印象がある、と言われる所以である。
そもそも復興債は具体的な設備投資を伴うものであり赤字国
債ではない。これにより復興したインフラや設備は今後何十
年も使用されるものであり、２−３年の短期間しか使用できな
いものではなく、将来に負債だけを残す性質のものではない。
建設国債と同様60年で償還すべきものである。
今、大不況の到来が目前の状況で増税することは、現役世代
に致命的な打撃を与えひいては子孫に教育投資等をする余
裕をなくし、増税をしない場合と比較すればより一層多くの負債
を子孫に残すことになる。
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