ら7月1日から9月22日の平日9時から20時までの間、管内
のすべての利用者に15％程度の節電を要請すると発表した。
管内の国民に重大な迷惑をあけ、企業や国民経済に大きな
悪影響を与える事象を悪びれる様子もなく当然のことのよう
に要求している。
これを奢りといわざるして何というべか。
電力会社が独禁法の対象外となり、地域での独占権を与えら
れているのは電力の安定供給のためである。
それが、できないなら地域独占権を放棄すべきである。
いかなる事情であれ、自力で必要な電力を供給できないならば、
送電部門を分離し国に返還し、発電部門に他の事業者が自由
に参画できるようにすることで電力不足を緩和すべきである。
それが、国や地域国民の期待を裏切った関西電力の責任の
とり方である。
はげみになりますので、クリックをお願いします
