出した国家公務員給与削減法案について、「法案が衆院で可
決されて参院に来ても、人事院の了解が得られない限り、議
長として(委員会に)付託する考えはない」と述べ、現状では参
院での審議を認めない考えを示した。
この男は国会を一体何だと考えているのだろうか。
人事院の了解が得られない限り公務員の処遇に手をつけられ
ないとすれば、日本は表立って公務員に政治権力が及ばない
ことを明確にすることになる。
参院議長の立場で、首相退陣を公言する等、この男は国会や
三権分立というものを良く理解していない。
明らかに議長として不適当であり、このような独善的な行為を
許していては民主主義は成り立たない。
直ちに解任しないと、国会という存在はますます国民から見捨
てられていく。
もう既に国民の少なからぬ部分が国会など無くてもいいと、思い
始めている事実を過小評価してはいけない。
こんな状態が続くと議会制民主主義の終焉はそう遠い先ではな
いかもしれない。
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