日本の政治の欠点は、国民の意見が政治に反映されないこ
とと、無能な人物が政治指導者に選ばれるリスクが高いこと、
また、有能な人物が首相になっても指導力を発揮しにくいこと
である。
議員内閣制では国民は国会議員を選ぶことはできても、実際
に政治を行う総理大臣を選ぶことはできない。その結果国民
の意見が政治に反映されにくくなる。
この欠点を解消する方法は政治指導者を国民の直接選挙で
選ぶことである。公約を掲げ国民から直接選ばれ政治を行え
ば今よりずっと政治と国民の距離は近くなる。
ここで考慮すべきは、人気だけが先行し能力の無い者が政治
指導者に選任されるリスクである。タレントが簡単に議員や知
事になれる現状からみてこのリスクはかなり高い。
これを防ぐ方法は立候補条件を厳しくすることである。例えば
立候補の条件として
1.国会議員20人以上の推薦を条件とする。
2.立候補者は最低限、財務大臣、経済産業大臣、防衛大臣、
外務大臣の4大臣候補者を明示して立候補すること。
3.マニフェストに最低限、財政政策、経済政策、防衛政策、
外交政策、社会保障政策、教育政策について詳しく記載
すること等を決めれば、無能な人物はかなりの程度排除
できる。
次に考慮すべきは、国会との関係をどうするかである。議
員内閣制でさえ、国会で過半数を制していないと総理大臣
の政治指導力は大きく制約される。国会議員と別に首相を
公選するとなればこの間の調整ルールをきっちり決めてお
かないと政治が機能しない。
この調整に国民投票を活用したい。携帯やパソコンが普及
した現在、税金の総背番号制と組み合わせれば、ネットで
の国民投票は十分に実現可能である。
政府の提出する法案を議会が否決する場合、議会は対案
をだす必要があり、国民投票でどちらの法案を選択する。
そうすることで政府と議会の対立で政治が空回りすることを
防ぐと同時に、国民の意見が常に政治の意思決定に反映
されるようにする。
また、首相は議会の解散を、議会は内閣の不信任案をそ
れぞれ提案することができるようにする。その場合可否は
国民投票で決する。ただし、議会解散が国民投票で否決
された場合、内閣は総辞職する必要があり、首相は次の
選挙では立候補できない。可決された場合は議会は解散
し総選挙を実施する。議会で内閣不信任案が可決され国
民投票で否決された場合、議会は解散し総選挙を実施す
る。この場合不信任案に賛成した議員は立候補できない。
可決された場合内閣は総辞職し首相選挙を実施する。こ
の場合首相は立候補できない。
こうすることで、安易に議会解散や内閣不信任案を提案
することを防止すると同時に、国民の支持がなくなれば
任期前でも交代させられるようにする。
次に内閣の意向が政治に貫徹されるように、官僚に対
する人事権を内閣に集中する。また、官僚に幅広い視
野を与え、セクト主義を廃するために、官界、産業界、
経済界の人事交流の壁を無くし、本省の課長級以上の
人事は一定以上の能力を持つ者から選抜した政治任
用とする。各種審議会、委員会等の責任のあいまいな
制度は全て廃止する。
国会については二院制を維持するが、衆議院は人口比
例の議会とするが、参議院については地方の意向が反
映されやすいように、人口に関係なく面積比例で議員を
選出することとし、両院の権利を同等とする。（面積比例
とは、選挙区を一定面積を基準に決定し、そこで1名の
議員を選ぶ、方法はその選挙区を一定面積で奇数の地
域に分割し、過半数の地域で勝利した者を当選者とする）
衆議院と参議院は同等とし、両院で意見が分かれた場合、
内閣がどちらの意見を採用するか決定できるものとする。
任期は共に4年で両院共解散できるものとする。
最後に首相の任期は一期4年とし、最長2期8年までとする。
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