増税もやむをえないと考える者がいるのには呆れてしまう。
やはり、バカな政府はバカな国民に相応なのかと絶望しそう
になるが、もう一度懲りずに繰り返そう。
自己犠牲の精神を発揮し、増税もやむを得ないと考えるのは
一見正しいことを言っているようだが、自己満足にすぎず、結
果は日本という国と自分たち国民を不幸にする間違った選択
である。
もうすっかり忘れているか、小さくて記憶に残っていないのか、
生まれてもいないかもしれないが、1997年の消費税増税は
大失敗だったという歴史的事実をよく考えてほしい。
当時の橋本内閣は長い不況からようやく離陸し始めた経済
をもって景気は回復したと強引に結論づけ、多くの識者の反
対を押し切り消費税の3％から5％の引上げを強行した。
その結果何がおこったか、
確かに1997年（平成9年）の税収は53.9兆円と前年比1.8
兆円増加した。
しかし、消費不況により景気は急速に悪化した。その結果隠
れていた不良債権問題が表面化し、日産生命に業務停止、
北海道拓殖銀行業務停止山一証券自主廃業等の金融不安
が発生し、日本の経済は急速に悪化した。
結果的に所得税、法人税が急減し平成10年には49.4兆円
と消費税増税前の税収を下回り、日本の税収はその後一度
も消費税増税前の水準に達していない。
今回は不良債権問題はもう隠れていないと思うが、大震災と
原子炉事故の後遺症で景気悪化要因には事欠かない。
この状況で消費税を増税しても、急激な経済悪化に見舞われ
結果的に税収増につながらないことは明らかである。
1997年の消費税増が今日まで14年も続く景気低迷の原因
になったように、今消費税増税をするということは、今後15年
以上続く日本経済縮小の第一歩を踏み出すということである。
軽い正義感でよく考えず増税もやむをえない、と主張すること
が、既得権にしがみつく増税勢力に利用され、結果的に日本
の未来を潰すことにつながってしまう。
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