も最悪の状況にあり、失業者数は戦後最悪の60万人レベル
に達している。
このまま、政府が無策を続ければ日本経済はさらに急速に縮
小し、失業者数は加速度的に増加し、日本全体が今度は政治
無策という人災による被害に見舞われ、日本人全員が被災者
になっていまう危機に直面している。
菅総理はこんな状況の中でも、自らの保身のみに終始し、具体
的な復興策をとらないばかりか、財界や増税勢力に媚をうって
この時期に消費税増税をしようとしている。
この政策が本来の民主党結党の理念に反することは明らかであ
る。
小沢一派の動きは、多分に政局狙いであり気にくわない者が
多いと思うが、この際何よりの重要なことは菅を排除し、これ以
上日本の未来を暗くしないことである。
民主党内の反主流派ではあるが、小沢一派と距離を置く議員
諸君もこの際、自民党・公明党の内閣不信任案に賛成票を投
じ、菅を政権の座から追い払うことを優先すべきである。
可能ならば、まず新党を設立し民主等から分離し、その上で
内閣不信任案に賛成票を投じ、解散総選挙にもちこんでほしい。
そうすることで、菅内閣を倒すと同時に、国民の信を得ず政局を
つくることで復権を図ろうとする古い体質の小沢一派も同時に政
治の表舞台から消し去ることが可能となる。
この危機に必要なのは、国民の信を問い、国民から指示をうけた
政権が成立し、国民の指示を受けた復興政策を実施することであ
る。そのためには総選挙に持ち込み、今必要なのは増税なのか、
増税を用いない経済復興なのかをよく論争し、どちらを選択するの
かを国民が選ぶことである。
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