として、市議の永田勝彦(67)と妻文恵(64)の両容疑者が公
職選挙法違反(供応買収)容疑で埼玉県警に逮捕される事件
があり、毎日新聞が接待を受けたとされる住民に聞いたところ、
取材に応じた20人全員が「会費を支払った」と証言した。うち
19人は「『会費は払っていない』という調書に署名させられた」
と話し、中には、朝から晩まで連日聴取されたり、「払ったと言
っているのはあなただけ」と言われたケースもあったという。
県警が取り調べで虚偽の証言を強要していた疑いが浮上した。
検察に次いで警察も、というよりは警察の方がこの種の冤罪
事件は多い。
すぐに思い出すのは鹿児島県警での選挙違反デッチアゲ事件
である。
最長な人では700時間を越える執拗な取調べと自白強要を行い
立件したが、結果的に元県議ら12人に無罪が確定した事件であ
る。
この種の事件が後をたたねいのは、警察の能力不足と功名心の
相乗効果である。足を棒にし証拠を集め緻密に立証するよりは、
狭い取調室に長時間拘束し、自らの描いたシナリオを認めさせる
方がはるかに簡単である。
このような手抜きを許さないためには、長時間拘束した後の自白
の証拠価値を減じると共に、捜査過程の完全可視化を実現する
することが不可欠である。
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