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2011年05月17日

財政悪化によるソブリンリスクを避けるために増税が必要と唱える者は増税がもたらす経済悪化による影響と比較して論じる必要がある。

週刊ダイヤモンド編集部の河野拓郎氏は「待ったなしの財政
再建に政治迷走がもたらす危機」
http://diamond.jp/articles/-/12276

の中で、国債の格下げを根拠に日本のオブリンリスクの危機
を強調し、増税の必要性を主張している。

政府に増税能力がないことが明らかになれば、国内投資家も
国債を保有することを躊躇するというのがその根拠である。

しかし、これは当たらない。今の日本のシステムでは、増税は
政府が実施しようと決断すれば実現でき、政府の増税能力に
ついて疑問の生じる余地はない。問題は、今増税することの
是非である。

大震災に伴う各種トラブルにより、日本の経済低迷が明白に
なりつつある現時点で、増税を実施し、さらに日本の経済を縮
小させることは、日本の経済力への信頼生を失わせ、税収も
結果的に減少させ、増税しても財政再建が難しいという、日本
の根本的な問題点を明らかにし、ソブリンリスクを決定的に白
日のもとにさらす結果になりかねない。

財政再建に直結するような大きな増税は、結果的に経済を縮小
させ、税収増に結びつかず、財政再建につながらないだけでなく、
日本経済を壊してしまう。

現在のGDPを前提とした場合、既に日本の財政は破たん状態
にある。経済成長を前提としに限り、増税では財政再建は既に
できない水準まできていることを認識すべきである。


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posted by ドクター国松 at 10:27 | Comment(0) | TrackBack(0) | 消費税 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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