再建に政治迷走がもたらす危機」
http://diamond.jp/articles/-/12276
の中で、国債の格下げを根拠に日本のオブリンリスクの危機
を強調し、増税の必要性を主張している。
政府に増税能力がないことが明らかになれば、国内投資家も
国債を保有することを躊躇するというのがその根拠である。
しかし、これは当たらない。今の日本のシステムでは、増税は
政府が実施しようと決断すれば実現でき、政府の増税能力に
ついて疑問の生じる余地はない。問題は、今増税することの
是非である。
大震災に伴う各種トラブルにより、日本の経済低迷が明白に
なりつつある現時点で、増税を実施し、さらに日本の経済を縮
小させることは、日本の経済力への信頼生を失わせ、税収も
結果的に減少させ、増税しても財政再建が難しいという、日本
の根本的な問題点を明らかにし、ソブリンリスクを決定的に白
日のもとにさらす結果になりかねない。
財政再建に直結するような大きな増税は、結果的に経済を縮小
させ、税収増に結びつかず、財政再建につながらないだけでなく、
日本経済を壊してしまう。
現在のGDPを前提とした場合、既に日本の財政は破たん状態
にある。経済成長を前提としに限り、増税では財政再建は既に
できない水準まできていることを認識すべきである。
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