区の発電事業を完全自由化するしかない。という記事を書い
たが、現実はそれを必要とする事態に向かっているようだ。
原子力発電所の再稼働が絶望的な上、新たな電力確保努力
も十分に行われておらず、浜岡原発への停止要請が重なり、
日本全体でも電力不足が決定的なものとなった。
政府は節電節電とわめいてるが、節電だけで日本経済を維持
できないことは明白であり、今後の経済成長にとって大きな制
約条件となる。
このままでは、日本経済は、大震災と津波の直接的影響、人災
である放射能漏れに加え、電力不足により、バブル崩壊後の
経済低迷に匹敵する長期間の経済低迷は免れない。
せめて、電力不足だけでも何とか回避しようとすれば、発送電を
分離し、民間の発電能力の余力を活用する以外にない。
とりあえず、東京電力管内を電力特区とし、それを実施すべきで
ある。東京電力は既に死に体であり、今の形で存続させ必要性
はない。
賠償金を支払わせるためだけに、東京電力を存続させる必然性
は何もない。東京電力を解体し、その売却資金を賠償金に充て
ればそれですむ。
半額にしても3500万円を上回るような役員報酬や、高卒の現場
社員でも年収1000万円を超えるような独占的地位に胡坐をかい
会社は日本には必要ない。
発送電を分離し、送電設備は国の管理とし、その利用を完全自由
化し、発電設備は全て売却し、発電事業には自由に参入できるよ
うにすればいい。
そうすることで、官僚的高コスト体質の東電を解体すると同時に、
一般企業の自家発電部分を電力不足解消に充てることができ、
電力不足も解消できる。
関東でうまくいけば、全国でも発送電を分離し、発電事業を完全
自由化すればよい。
地域独占を前提にした電力事業は国益に合わない。
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